共有名義の不動産は勝手に売却できる？起こりうるトラブルと対処法を解説
共有名義の不動産とは、一つの不動産を複数の所有者が共有している状態のものですが、共有者の一人が勝手に売却できるのでしょうか？
この記事では、この疑問に答え、さらに勝手に売却された場合に起こりうるトラブルとその対処法を解説します。
共有名義の不動産をお持ちの方は、ぜひ参考にしてください。
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共有名義の不動産を勝手に売却するのは可能？
共有名義の不動産を売却するときは、所有権を持つ全員の同意が必要です。
共有不動産には、共有者の権利と同意の範囲として、認められている行為が3つあります。
1つ目は保存行為で、不動産の状態を維持するためのものであり、共有者であれば誰が単独で実施しても問題ありません。
2つ目は管理行為で、不動産の通常の利用や運用に関するものであり、実施には共有者過半数の同意を得なければなりません。
そして3つ目が変更行為であり、不動産の本質的な変更や処分などのもので、共有者すべての同意を得れば実施ができます。
ただし、共有の持分については個人の所有物として扱われるため、共有者の同意を得ずに所有者独自の判断で売却が可能です。
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共有名義の不動産が勝手に売却されたために起こりうるトラブル
共有持分は、他の共有者の意思に反して勝手に売却ができるため、新たな所有者によってはさまざまなトラブルを引き起こす可能性を秘めています。
第三者との共有状態になってしまうと、持分に相当する家賃を請求される可能性も否定できません。
また、不当に安い価格で持分の譲渡を求めてきたり、逆に高額での持分買取を要求されたりする危険性もあります。
ほかにも、共有物分割請求を起こされる事態にも発展しかねません。
話し合いが上手に進めば問題ないのですが、もつれるようであれば裁判にて解決する必要があります。
判決によっては、持分割合に応じて不動産を分割しなければならなくなります。
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他の共有者が勝手に持分を売却してしまったトラブルの対処法
不動産を手放したくないならば、新たな所有者に対して、持分を買い戻すための交渉の場を設けてください。
そして、買い戻し交渉が難航するようであれば、共有物分割請求を弁護士と連携のうえ検討してください。
ただし、判決によっては買い戻しができずに手放すケースもあり得るため、請求の判断は慎重にする必要があります。
一方で不動産を手放しても問題ないならば、新たに所有者に、不動産全体を売却するように持ち掛けてください。
もし合意に至らないならば、自分の持分だけを売却し、共有の解消を図ってください。
いずれにしても、早い段階での共有状態解消が、トラブルを未然に防ぐための対処法として有効です。
解消の方法としては、持分に応じた分筆や、共有者全員で話し合いのもとで不動産を現金に換価するなどがあります。
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まとめ
不動産の共有状態が長くなると、共有者の都合により、円満に所有を維持するのが難しくなるケースも否定できません。
共有持分は所有者の独断での処分が可能であるため、無用なトラブルを避けるための対策をとっておくのが大切です。
万が一の事態に備え、共有者との意思疎通を図りつつ、大切な不動産を維持管理してください。
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