在宅看取りは事故物件になる?告知義務の判断や影響とは

正木屋の不動産知識【売買編】

在宅看取りは事故物件になる?告知義務の判断や影響とは

在宅介護など、家族をいずれは自宅で看取りたいと考えている方もいるでしょう。
その場合、在宅看取りをすると事故物件に該当するのか、お悩みの方もいるかも知れません。
今回は、在宅見取りは事故物件になるのか、告知が必要と判断されるケースや物件への影響を抑える方法をご紹介します。

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在宅看取りが起きた物件は売却時に事故物件になる?

事故物件とは、その物件で不自然に人が亡くなったなどの心理的瑕疵(しんりてきかし)により買主に告知義務がある物件です。
「宅地建物取引業者による人の死の告知に関するガイドライン」では、自然死や不慮の事故死は告知義務が発生せず、事故物件に該当しないと示されています。
そのため、基本的に自然死にあたる在宅看取りは事故物件に該当しません。
しかし、自然死であっても気になる方もいるため、状況によっては告知したほうが良いでしょう。
また自然死であっても、ネットやSNSなどで情報が広がると風評被害を受ける可能性があります。
その場合に告知せずに売却活動を進めると、売却後に損害賠償を求められるケースもあるため注意が必要です。

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在宅看取りで告知が必要な事故物件と判断されるケース

自然死である在宅看取りの場合、基本的に告知義務は不要ですが、いくつかのケースでは告知が必要と判断されます。
たとえば、遺体の発見が遅れて事件性が考えられるケースや、異臭や汚れが残っているケースです。
在宅看取りで遺体の発見が遅れるケースは少ないため、何らかの事件性が疑われる可能性があります。
事件性が疑われると事故物件という印象をもたれやすく、告知が必要と判断されるでしょう。
また、物件内に異臭や遺体のシミが残っている場合も心理的瑕疵に該当し、告知が必要と判断されるため注意が必要です。

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在宅看取りの影響を抑える方法

在宅看取り後にできるだけ物件への影響を抑えるには、いくつかの方法があります。
まず事件性を疑われないよう、医師の協力を得て看取り後24時間以内に死亡確認をとり、警察の検視を受けないようにしましょう。
在宅看取りで自然死だとしても、発見が遅れて事故物件に該当すると相場価格より安くなるからです。
また、看取りから日が浅い段階で売却をおこなう場合は、在宅看取りを告知し売却後のトラブルを回避しましょう。

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まとめ

基本的に在宅看取りは事故物件に該当しません。
しかし、遺体の発見が遅れると、告知が必要と判断される可能性があります。
在宅看取り後に売却を検討している方は、影響を抑えるために、医師との連携など準備しておくのがおすすめです。
長野市の賃貸アパート・マンション・不動産のことなら株式会社正木屋にお任せください。
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