共有名義で不動産を相続！知っておきたい基本や問題点・対策をご紹介
不動産は現金のようにうまく等分できない資産であり、遺産になったときは分割方法に困るケースが多いです。
ここでよく検討される共有名義は何かと問題が起きやすいため、実施するかどうかは慎重に判断しなくてはなりません。
そこで今回は、共有名義の不動産相続とは何か、実施したときの問題点、回避のための対策をご紹介します。
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共有名義の不動産相続とは
共有名義とは、1つの不動産を複数人で共同所有する形式です。
各名義人にどれだけの所有権があるかは、持分割合によって定められます。
相続時に共有名義を選ぶと、遺産となった不動産を複数の相続人が共同で受け取る形となります。
持分割合は、各相続人の法定相続分にしたがって決めるのが基本です。
たとえば故人の配偶者と子どもの合計2人で遺産を分け合うなら、所有権を半分ずつ持ち合う形が想定されます。
なお、共有名義を選んだときも、単独名義のときと同じように相続登記が必要です。
相続登記は遺産となった不動産の名義を変更する手続きであり、近年義務化されたため、忘れないように注意しましょう。
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共有名義で不動産を相続するときの問題点
遺産の不動産を共有名義とするとき、全員が合意すれば、独自の持分割合に設定できます。
そのため、法定相続分よりも多くの持分割合を求める方が出てきて、遺産分割協議がまとまらない可能性があります。
また、共有名義にして受け取った不動産は、所有者となった方全員の同意がなければ売却も使用もできません。
不動産の売却や使用を考えるたびに、全員の意思を統一する手間がかかって不便です。
さらに、共同所有者の誰かが将来亡くなると、その方が得ていた持分割合が相続され、権利関係がより複雑になるのも問題点です。
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共有名義での不動産相続を回避する対策
不動産相続で共有名義を避けたいなら、まず代償分割が考えられます。
代償分割とは、特定の方が不動産を単独で取得しつつ、ほかの相続人には代償金を支払って公平性を保つ方法です。
しかし、不動産の価値は一定ではなく、代償金がいくらなら公平になるのか、判断が難しいところがあります。
そのため、遺産の不動産を売却し、その売却金を分ける方法である換価分割のほうがおすすめです。
相続人の誰かが代表者として売主になれば、遺産の不動産は問題なく売り出せるため、売却をぜひ一度ご検討ください。
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まとめ
共有名義の不動産相続とは、遺産となった不動産を複数の相続人が受け取る方法であり、持分割合は法定相続分にしたがうのが基本です。
実施時の問題点は、持分割合をどうするかで遺産分割協議がまとまらなくなったり、受け取った不動産が扱いにくくなったりすることです。
共有名義を回避したいときは、遺産の不動産を売却して現金を分け合う換価分割がおすすめできます。
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